2026年10月1日より、改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法が施行されたことに伴い、当社のカスタマーハラスメントに関する基本方針をお知らせいたします。

～～カスタマーハラスメントに関する基本方針～～

■企業の方針
当社は、お客様に対して真摯に対応し、信頼や期待に応えることで、より高い満足を提供することを心掛けます。一方で、お客様からの要求や言動の中には、従業員の人格を否定する言動、暴力、性的な要求等の従業員の尊厳を傷つけるものもあり、これらの行為は職場環境の悪化を招く、あってはならない問題です。

わたしたちは、従業員の人権を尊重するため、このようなお客様の要求や言動に対しては、毅然とした態度で対応し、従業員を保護します。また、従業員がお客様からこれらの行為を受けた際には、上長や相談窓口等に報告・相談することを奨励しており、報告・相談があった際には組織的に対応します。

■カスタマーハラスメントの定義
当社は、お客様等からのご指摘・クレーム・言動について、要求の内容に妥当性が認められないもの、または要求内容が妥当なものであっても、その要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であり、当社で働く従業員等の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義します。
[該当する行為]
・身体的な攻撃（暴行、傷害）

・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）

・威圧的な言動

・土下座の要求

・継続的、執拗な言動

・差別的な言動

・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）

・性的な言動

・当社で働く従業員個人への攻撃や要求

・不合理または過剰なサービスの提供の要求

・当社で働く従業員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）

・正当な理由のない商品交換、金銭保証の要求、謝罪の要求

※上記の定義および行為例は、厚生労働省が作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定しております。なお、行為例はあくまで一例であり、カスタマーハラスメントに該当する行為はこれらに限られるものではありません。

■カスタマーハラスメントへの対応姿勢
当社は、従業員一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、お客様等への対応を中止し、以降の対応をお断りさせていただく場合があります。また、悪質な行為と判断した場合には、警察・弁護士等の関係機関と連携し、法的措置を含め、適切かつ厳正に対処してまいります。

以上